外局となったのです。

西暦1998年6月に、大蔵省（現在の財務省）銀行局や証券局等が所掌する業務のうち、民間金融機関（民間資本によって運営される銀行等）等の検査・監督に係るもののセクションを分離・分割して、総理府（省庁再編後に内閣府）の内部部局ではなく外局（府省のもとに置かれ、特殊な事務、独立性の強い事務を行うための機関）として金融監督庁（のちの金融庁）を発足させたということ。
金融商品の仕組み。株式というのは、出資証券（つまり有価証券）であって、発行元には自社の株式を持つ株主に対しては出資金等の返済の義務は発生しないということ。それから、株式は売却によってのみ換金するものである。
【用語】バブル経済（80年代から91年）について。時価資産（例：不動産や株式など）が取引される金額が過度の投機により本当の経済の成長を超過しても高騰を続け、ついに投機によって持ちこたえることができなくなるまでの経済状態を指します。
このように「金融仲介機能」「信用創造機能」そして「決済機能」の３つの機能の総称を銀行の3大機能と呼ぶことが多く、基本業務である「預金」「融資」「為替」、最も大切なその銀行自身の信用によってこそ実現されていることを忘れてはいけない。
ほとんどの上場している企業の場合は、企業運営のために、株式だけでなく社債も発行するのが普通。株式と社債の違いは何か？それは、返済しなければならない義務があるかどうかである。覚えておこう。
【解説】FX：証拠金をもとに外国の通貨を売買して証拠金の何倍もの利益を出す取引のことである。ほかの外貨預金や外貨MMFに比べてみて利回りが良いことに加え、為替コストも安いという特徴がある。ＦＸに興味があれば証券会社またはFX会社へ。
つまりペイオフとは？⇒予期せぬ金融機関の経営破綻による倒産が起きた場合に、預金保険法により保護の対象となった預金者（法人・団体も含む）の預金債権（預金保険法の用語）に対して、預金保険機構が保険給付として預金者に直接支払を行う事を言います。
つまり安定的で、かつ精力的なこれまでにない金融に関するシステムの構築を実現させるためには、銀行など民間金融機関と政府がそれぞれが持つ解決するべき課題に精力的に取り組んでいかなければいけない。
ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）（エフエックス）：公社債（国債、社債など）や短期金融資産の運用で利益を得る投資信託というものである。注意すべきは取得から日をおかず（３０日未満）に解約しちゃうと、手数料になんと罰金が課せられることを知っておこう。
約40年前に設立された預金保険機構が支払う預金保護のための保険金の補償の最高額は"預金者1人当たり1000万円以内（但し当座預金など決済用預金は全額）"です。同機構に対しては日本政府そして日銀そして民間金融機関全体の三者がが大体3分の１ずつ
福田首相が総理を降りた直後の2008年9月に、アメリカで大手投資銀行グループ、リーマン・ブラザーズが突如経営破綻したというニュースに世界が驚いた。この出来事が発端となって歴史的金融危機の引き金になったのでその名から「リーマン・ショック」と名づけられたと言う事情なのである。
Ｙ２Ｋともいわれた2000年7月、当時の大蔵省から金融制度の企画立案の事務も移管しそれまでの金融監督庁を新組織、金融庁に組織を変更。翌年の平成13年1月、ここに金融再生委員会を廃止し、内閣府（旧総理府）直属の外局となったのです。
金融庁が所管する保険業法により、保険を販売する会社は生命保険会社、損害保険会社に分かれて、２つとも免許（内閣総理大臣による）を受けている会社でないと行ってはいけないとされています。
よく聞くＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）とは、公社債（国債など）や短期金融資産で運用する投資信託という仕組み。注意が必要なのは、取得から３０日未満という定められた期間で解約した場合、もったいないけれど手数料に違約金も合わせて請求されることを忘れてはいけない。
知ってますか？外貨両替というのは例えば海外旅行にいくときまたは外貨を手元に置かなければならない際に利用する。最近は日本円に不安を感じているのか、外貨を現金で保有する動きもある。ポイント⇒為替手数料はFX会社と銀行で大きく異なる。